バブル期日本人の「蛮行」に苦しんだハワイに見る観光業の未来

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昨日塾生から嬉しいメールを頂きました。(⌒-⌒)

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昔、ニューヨークでは日本の「ノーキョー」が悪い意味で有名でした。

そりゃいきなり地方の農家の方が、外国の大都会へ行けばすべてが驚きだったんでしょうね。(;^_^A

おまけに、一流ホテルで日本式宴会をやったらしいので悲惨。(;-_-)

まあお互い様ですね。

 

 

ソース元

今、中国人を始めとした外国人観光客に辟易しはじめている日本だが、バブル期を振り返ってみれば、円高を背景に世界中に旅行をして蛮行を繰り返し、ハワイでは「もう来るな」と言われた時代だった。

観光業のメリットとデメリットを、われわれはどう考えればいいのだろうか?(ノンフィクションライター 窪田順生)

 

 

外国では観光客狙いの事件も!日本でも増える不満の声

スペインのバルセロナやイタリアのヴェネチアなどで、相次いで「反観光」のデモが起きている。

背景にあるのは、違法民泊への規制の遅れや、大規模ホテル計画によって家賃や物価の高騰が引き起こされたということが大きいが、憎悪のはけ口は、「観光客」にまで向けられている。

「旅行客排斥、南欧で拡大=暮らしに影響、住民悲鳴-経済支える観光業痛手」(時事ドットコムニュース8月16日)によると7月末、バルセロナで観光していたイギリス人を乗せたバスを突然、覆面をかぶった4人組が襲撃。タイヤを刃物で切り裂いて逃走したが、その際に窓にスプレーでこのような「犯行声明」を残したという。

「観光業は地域を殺す」

暴力行為に訴えているのは許されることではないが、この主張には同意をするという方も多いかもしれない。外国人観光客が右肩上がりで増えている日本でも、いたるところで「外国人観光客なんかたくさん来ても迷惑なだけだ」という不満の声が上がっているからだ。

「超満員のバス、消えゆく情緒…急増する訪日客に京都苦悩」(朝日新聞2017年6月14日)なんて記事をマスコミも最近よく報じているので、ご存じの方も多いだろうが、大都市や観光地では、一部のマナーの悪い外国人観光客がゴミのポイ捨てをしたり、住民の生活空間へ勝手に立ち入ったりというトラブルが急増している。

また、常にとにかく大量の観光客が地域にあふれ返っている状態なので騒々しいのはもちろんのこと、バスや電車など公共交通機関も常時混雑しているので、高齢者や病人、育児をする母親など弱い立場の人が使いづらいという「実害」も出てきている。

観光客が落とすお金によって地域が活性化して、自治体への税収などが増えれば、まわりまわって住民にもプラスの効果がある、というのは頭では理解できるものの、それと引き換えに「暮らしやすさ」「穏やかな日常」が徐々に失われているのでは、という不安から「外国人観光客は来るな!」と憎悪をむきだしにする人も少なくない。

 

バブル期の日本人の蛮行は中国人観光客といい勝負

確かに、京都や浅草、富士山周辺などの混雑ぶりを実際に見てみると、そう言いたくなる気持ちは痛いほどわかるが、その一方で我々に「観光業は地域を殺す」などと声高に叫ぶ資格が、果たしてあるのだろうかという釈然としない思いもある。

今でこそ、口を開けば「外国人観光客は迷惑だ」「特に中国人観光客のマナーの悪さはひどい」と被害者ヅラをしているが、少し前まで我々はバリバリの「加害者」だった。

高度経済成長で「海外旅行」がブームになると、当時の日本人は世界の観光地へ大挙して押し寄せ、やりたい放題をやった。ローマ元老院議場の大理石の床を削って記念に持ち帰って、イタリアの教会では懺悔(ざんげ)している市民にカメラのフラッシュを浴びせた。セレブが静かにショッピングを楽しんでいた高級ブランドショップに、日本の女子大生やOLが大ハシャギで殺到して「爆買い」に明け暮れた。

「日本人」というと、礼儀正しく、マナーが良くて、世界中から愛されている、というセルフイメージを抱いている方からすると衝撃かもしれないが、バブル期の日本人は、いま多くの人が中国人観光客に抱くイメージと比べても、ひけをとらないほどの「嫌われ者」だった。

実際、1987年の「タイム」誌では日本人観光客のことを、「世界の観光地を荒らすニュー・バーバリアンたち」として特集している。

そんなの経済成長を果たした日本に対する、欧米からの人種差別的なバッシングにすぎない、と反論する方も多いかもしれないが、残念ながら一部の観光地では、住民たちから「野蛮人」と非難されてもしょうがないようなことをやっていた。

たとえば、日本人が大好きな「ハワイ」が分かりやすい。ハワイを訪れる観光客はアメリカ本土からが最も多いのは言うまでもないが、その次に多いのが日本人で、昨年は137万人(ハワイ州観光局)が訪れている。

 

日本人が根こそぎ荒らしたハワイの惨状

この観光客数は「バーバリアン」と呼ばれていた時代も今も、そんなに変わらない。ただ、当時が今と違うのは、「円」の強さを背景に、日本人がハワイのいたるところで不動産を買い漁っていたことだ。今、中国人富裕層が銀座などの不動産を買い漁っているのとまったく同じだったのである。そんな日本人の「爆買い」のすさまじさを、当時のハワイ市財務局長はこのように述べている。

「このままの勢いで投資が続くなら、日本人は1年でオアフを買うことだって出来る」(朝日新聞1988年4月26日)

中国人富裕層がバンバン不動産を買い漁っても、我々庶民の生活になんのメリットもないように、ハワイの庶民にも、日本人の「爆買い」は何の恩恵ももたらさず、むしろマイナスに働いた。冒頭のバルセロナ同様に、地価の高騰を招き、住民の財布を直撃したのだ。

さらに、平和な島にあふれ返った日本人観光客は、住民よりもさらに弱き立場の人々を苦境に追いやった。先住民である。

年間140万人やってくる日本人は、ハワイの観光業者や観光で生計を立てている住民たちからすれば、いろいろな混乱ももたらすが、基本的には「金を落としてくれる上客」である。しかし、漁や農業など第一次産業で主に生計を立てる先住民からすれば、「百害あって一利なし」という存在にすぎない。

89年には、そのあたりの「日本人観光客対策」も含め、「観光」の犠牲になっているハワイ人を支援して、社会的経済的正義をどう実現するかということを考える国際会議が催された。

そこで当時、日本企業によって観光地化が進められていたマウイやモロイカから報告された住民の怒りの声は、いまの京都や浅草の住民たちがこぼす「不満」が、ちっぽけだと感じてしまうほど深刻なものだった。以下に一部紹介しよう。

「ホテルが建って地元漁民が漁ができなくなった」「ゴルフコースができて農地をとられた」「先祖の墓地をつぶされた」「秘境に50隻以上もの遊覧船が毎日1000以上の観光客を運び、水の汚染が始まった」

 

不景気やテロも何のその一貫して右肩上がりの観光産業

断っておくが、日本もバブル期に「観光」の名のもとで、さんざんよその国の住民たちを苦しめたわけだから、因果応報で今度は日本人もちょっとは我慢すべきだ、とか主張したいわけではない。

自分たちは理不尽な目に遭っている「被害者」だと嘆いていても、少し見方を変えると「加害者」の側面があるように、「観光業は地域を殺す」と声高に叫んでいる方たちも、実は「よその地域」を殺している存在だということを申し上げたいのだ。

現在、日本にやってくる外国人観光客は2000万人を超えた。これらの人々をもてなす「ホスト」という立場になれば、「そんなに多く来てもらっても困る」という気持ちが湧いてきても仕方ないかもしれないが、一方で年間1700万人以上の日本人観光客が、さまざまな国で「客」として、もてなされているという事実もある。

よその国の人間をもてなすのは面倒くさくて嫌だけれど、自分たちはよその国からちやほやされたい――。トランプの自国第一主義も真っ青な「超自己チュー的思考」と言えなくもない。

「これから少子高齢化していく日本のことを考えると、観光の産業化が必要だ」という主張に対して否定的な人の多くは、「俺は別に観光でメシ食っているわけじゃない」と言う。しかし、そのような人も長い休暇が取れると、先住民が「日本人はもう来ないででくれ」と訴えていたハワイへ遊びに行く。「バーバリアン」と蔑まれた欧州へ行く。実はガッツリと「観光」に携わっているのだ。

国連観光機関(UNWTO)が発行している「UNWTO 2017 Highlights」によると昨年の国際観光収入は全世界で1兆1220億ドル。テロや経済危機などさまざまな不安要素があるなかで、その影響をほとんど受けることなく、地球上の人口の増加と比例するように、一貫して右肩上がりの成長を続けている。

人間が異なる文化・異なる社会を見てみたい、体験したいという知的好奇心は根源的な欲求である。つまり、観光とはこの地球上に人間がいる限り、成長していく産業とも言えなくもない。

 

かつての惨状から回復したハワイの観光業界

事実、「観光」は全世界の輸出額のなかで7%を占めるようになっており、これはもう世界の自動車の輸出額を上回っているのだという。

世界には、マナーの悪いドライバーが多い。自動車事故による悲劇も後を絶たない。だが、ガソリン車をやめると言い出す国はあっても「自動車」そのものを否定する国はない。

かつて「バーバリアン」だった我々日本人も、20年以上が経過した今、行儀の良い観光客に変わった。「観光客などが来ても、我々には百害あって一利なしだ」と先住民が訴えていたハワイも、バブリーなゴルフ場やリゾートという一方的な大規模開発路線から転換して、先住民と観光の「共存共栄」の道を模索している。

ハワイには行政、観光業者、住民などの意見を集約した「ハワイ州観光戦略計画」というものが策定されているが、そのビジョンの頭には「ハワイ先住民と伝統文化を尊重する」と明記されている。2012年からは先住民の文化継承戦略の1つとして、「アロハプログラム」というラーニングポータルをスタート、先住民組織と観光業者の間で意見交換を行う制度もある。

「走る凶器」と呼ばれ「交通戦争」で多くの人を殺してきた「自動車」が技術によって、安全や運転が日々進化しているように、「観光」も住民の幸福と両立した進化ができるはずだ。

たとえば、海外では文化財などの展示施設では、外国人観光客に高額な入場料を払わせる一方、自国民や住民はタダであることが多い。稼いだ入場料の一部を社会福祉に回すこともある。

先日、カンボジアのアンコールワットを見に行ったが、外国人向けの入場チケットが、以前と比べるとほぼ倍額に値上げされていた。地元では値上げの根拠が不透明だと批判も多いが、収益の一部は妊婦や子どもが無料で受診できる「アンコール小児病院」に寄附されている。

日本人はこういう「差」をつけることが苦手だが、観光客にたっぷりと金を落とさせて、地域住民が生活のために払う金を少しでも減らすということこそが、「観光と住民の共存共栄」の第一歩なのだ。

観光が地域を殺すも、生かすも、頭の使い方次第ではないだろうか。

 

 

日本人は中国人の爆買いを笑えない!?

 

 

 

 

 

 

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大橋東洲 プロフィール(学生時代)→ こちら

大橋東洲 プロフィール(社会人から、なぜセブ島へ?)→ こちら

 

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