平成のゼロ戦、照準は「対中防衛」

ニュース元

心神1

戦後初となる純国産戦闘機の開発構想が大きく前進する。機体からエンジンまでオールジャパンで手掛ける「先進技術実証機」(通称心神)が来年1月、初飛行する。防衛関係者の長年の悲願でありながら、なかなか日の目を見なかった純国産戦闘機構想は、なぜ今になって動き出したのか……。

 

■「臥薪嘗胆」のエンジン開発

愛知県内に3工場を抱える三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所。戦前はゼロ戦や一〇式艦戦など航空機1万8000機を生産し、戦後も米戦闘機のライセンス生産などを通じて技術蓄積を営々と続けてきた軍需産業の中心地だ。

主力の小牧南工場(愛知県豊山町)には開発主体である三菱重工のほか、IHIや富士重工業、三菱電機など防衛関連企業から精鋭エンジニアが集められ、心神の胴体強度の計測、操縦システムの確認など最終地上試験が大詰めを迎えている。ゼロ戦の遺伝子が受け継がれるこの地で開発される心神は「平成のゼロ戦」の別名を持つ。

心神は現在の主力戦闘機「F2」の後継となる将来戦闘機の実証機という位置づけだ。2015年度に防衛省に引き渡された後、ステルス性能や機動性能を検証し、18年度までに実用化するかどうかが決まる。

順調にいけば2030年代初めから半ばに実戦配備される。

「借りを返すつもりで臥薪嘗胆(がしんしょうたん)してきた」。

心神のエンジンを開発したIHI防衛システム事業部長、池山正隆の言葉が防衛関係者の積年の思いを言い表している。

彼らには同盟関係にある米国によって味わった苦い記憶が刻まれている。

1987年、日本はF2を国産戦闘機として開発する方針を掲げたが、米国は日米共同開発を主張し、待ったをかけた。

戦闘機は電子機器や素材など最先端技術の塊。

日本単独で開発に成功すれば、軍事技術で米国の圧倒的優位が崩れかねないことを恐れたからだ。

心神2

 

日本はミサイルやレーダーなど要素技術は豊富だったが、弱点がエンジン。

F2のエンジンは米国製を調達する計画だった。

「日米共同開発を飲まなければエンジンは提供できない」――。

米国は容赦なく日本の急所を突いてきた。

防衛庁(現防衛省)やIHI社内には「エンジンの自社開発に挑戦すべきだ」とする急進派もいた。

しかし、仮に失敗すればIHIの問題だけにとどまらず、日本の防衛力にも悪影響を及ぼす。

結局、米ゼネラル・エレクトリック(GE)からのエンジン調達と引き換えに、国産の旗を降ろした。

IHIにとって戦闘機のエンジン開発はおよそ30年越しの悲願。

「最新技術をこれでもかとつぎ込んだ」(池山)。

こだわったのがタービンやファン(翼)の材料技術。

チタンは400度が限界だが、IHIのチタンアルミ合金の耐熱限界は900度あり、より高温での回転に耐える。

ニッケル合金に比べて重量を3割にしたセラミック基複合材(CMC)を採用して軽量化した。

心神に積まれる新開発エンジンは重量640キログラムと戦闘機エンジンとしては小ぶりだが、最大推力5トンと小型高出力に仕上がった。

■防衛のためには「自前主義」

心神はこのエンジンを2基搭載する。

エンジンと飛行を一体制御する「IFPC(合飛行推進力制御)」技術により、急上昇中でも精緻な飛行制御が可能になり、空中での戦闘能力が高まるとみられている。

徹底した軽量化によって運動性能を高め、空中戦に強かったゼロ戦とどこかイメージが重なる。

なぜ今、日本は戦闘機の純国産にこだわるのか。最大の理由が「対中防衛」だ。

現代戦ではミサイルや機関銃を撃ち合う「ドッグファイト」はほとんど起きない。

まして姿を消すステルス戦闘機同士の戦闘となると、情報ネットワークが雌雄を決する。

どんな敵機が、どれくらいの数で、どの方角から飛んでくるかなどを地上の防空レーダーや高い高度を飛ぶ軍用機レーダーで探知し、敵機のデータや戦術をステルス機と共有させながら戦闘を進める。

複数の機体で情報を共有する「空のクラウド」、相手の通信レーダーを妨害する技術、敵機の発するレーダーを逆探知して相手の行動を探るノウハウ――。

次世代ステルス機はこうした情報戦に優れ、先制発見・先制攻撃できる機種を目指している。

「中国の脅威を考えれば、戦闘機開発を米国に全面的に頼るのではなく自前で技術を培っておいた方が防衛力は高まる」(防衛省技術研究本部の幹部)という。

「安全保障環境の変化に合わせ、柔軟に戦闘機を改良できるメリットが大きい」と指摘する航空自衛隊幹部もいる。

国際共同開発の場合、相手国が手がけた部品の性能を高めるにはその国の了承が要る。

急ピッチで戦力を増強する中国に対抗するには、レーダーの探知能力など性能向上は急務であり「思い通りに改良できないと性能面で後れを取りかねない」と危惧する。

中国の戦闘機数約670機に対し、日本は約260機と数では劣る。

現時点で戦闘機をはじめとする作戦機全体の総合力では日本が優勢を保っているとされるが、中国は第5世代機「殲(J)20」の開発でステルス性能を着々と高めている。

防衛省幹部は「J20の能力を念頭に、将来戦闘機の性能を検討しないといけない」と話す。

自主開発にこだわるのは戦闘機にとどまらない。

例えば地上のレーダー網などでつかんだ相手機の位置情報を集約し、複数の戦闘機で共有する通信システム。

米国製に依存していたが、防衛省は独自開発を進めている。

自前の情報収集体制を整えるとともに「システムの更新時期や投資について自由度を高める」(空自幹部)狙いがある。

心神3

 

■米国は無人機シフトか

「自由度」は防衛関係者にとって重要なキーワードだ。

日本は2000年代、最新鋭のステルス機「F22」の供与を米国に求めたが、技術流出を嫌った米国は輸出を禁じた経緯がある。

米国は「国益」にはシビアだ。

日本が必要とする軍事装備を提供してくれる保証がない以上、国防のためには自分でつくるほかない――。

こんな信念を持つ防衛関係者は少なくない。

関連ありそうなのが、米国の次世代機の開発動向。

米国では第6世代機のコンセプト設計が始まっているが、「無人機」が重要な選択肢として浮上している。元防衛省技術研究本部長で川崎重工業顧問の安江正宏は「主翼などが戦闘状況にあわせて可変する『モーフィング』機など研究は進んでおり、現行のステルス機とはかなり異なる可能性が高い」と分析する。

米国が考える次世代機の姿と、日本が目指す純国産機には方向性に乖離(かいり)があるため、米国はあまり意識していないのかもしれない。

 

■純国産派と共同開発派の対立

国防予算の減少と戦闘機開発コストの上昇も見逃せない。

米国の軍事費は世界の約半分を占めるが、近年は縮小均衡が鮮明で、2015会計年度(14年10月~15年9月)の国防予算は5750億ドル(提出予算ベース)と10年度に比べて17%減った。

次期主力戦闘機F35の開発・製造費用は30兆円を超えるとされ、投資回収に時間がかかる。

かつてのように米国単独で軍事技術を囲い込むのは難しくなっている。

複数の軍事アナリストが「米国が日本に一部の戦闘機関連技術の開発を頼ってくることは十分ありうる」と予測する。

実は政府内も「純国産」で一枚岩というわけではない。

昨年12月策定の中期防衛力整備計画(14~18年度)に戦闘機開発方針を盛り込む際、防衛省技術研究本部や空自制服組など「国産派」と一部の防衛省背広組、財務省など「共同開発派」が対立し、最後は妥協案として「国際共同開発の可能性も含め」という曖昧な表現になった。

国防上の理由を掲げる国産派の主張は理解しやすいが、予算の制約をクリアしたうえで戦闘機関連ビジネス拡大を目指す共同開発派の現実的な言い分も無視できないのだ。

戦闘機開発には1兆円を超える予算が必要とされ、防衛予算が5兆円弱の日本が単独で賄うのは容易ではない。

また、4月に閣議決定された防衛装備移転三原則により、共同開発した戦闘機の輸出が条件付きで可能になった。ある防衛省幹部は「輸出解禁となった日本に欧米が共同開発を持ちかける可能性は十分ある」という。

未踏のグローバル防衛ビジネスには超えるべきハードルは多いが、輸出の道が開ければ、防衛産業にとっては魅力的な話だ。

 

■注目される日本の軍事技術

すでに防衛産業の主要企業は、共同開発を念頭に置いて技術蓄積を急いでいる。

三菱重工会長の大宮英明は「国産か共同開発かというより、戦闘機技術やバーゲニングパワー(交渉力)を高めておくことが肝要だ」と指摘する。

心神に主翼を供給する富士重の専務執行役員、永野尚も「戦闘機技術の開発は日本の産業競争力にプラスになる」と期待する。

実際、日本企業の軍事関連技術への注目は高まっている。

9月22日、「イスラム国」を空爆し、初めて実戦に姿を現した米国の最新鋭ステルス機「F22」。

史上最高のステルス性能を支えているのが、機体にコーティングされたレーダー電波吸収材「チラノ繊維」。

供給したのは宇部興産だ。

三菱電機と英軍需大手MBDAは今夏、これまでより射程の長い最新鋭の空対空ミサイルを共同開発することを決めた。

三菱電独自開発のミサイル誘導装置「シーカー」の性能にMBDAが着目した。

防衛世界最大手ロッキード・マーチンの担当者も「日本の材料、要素技術は目を見張るものがある」と評価するほどだ。

川重顧問の安江は「こうした要素技術の蓄積を進めれば、欧米勢は日本を放っておけなくなり、日本が国際共同開発プロジェクトに主体的に参画できる」と期待する。

もっとも日本は欧米に比べて「実戦経験がないというアキレスけんを抱える」(空自幹部)。

実戦で収集した飛行データも敵機情報も乏しい。

要素技術には高評価のロッキード・マーチン担当者も「実戦に即した戦闘機の共同開発を日本が主導できるか、現時点で答えはノーだ」と手厳しい。

膨大な費用がかかる戦闘機開発は世界情勢と切っても切り離せない。

仮に次世代機の主流が無人機になれば有人戦闘機の有用性は減り、共同開発すらおぼつかなくなる事態もないとはいえない。

中国の軍事的圧力と比例するかのように「平成のゼロ戦」への期待は高まるが、実戦配備され、日本の空を守る日が来るのかどうかは不確定要素がなお多い。

 

 

無料で公開中

完全なる競馬投資の具体的なステップを無料で公開中

 

 

 


 

コメントを残す

Time limit is exhausted. Please reload CAPTCHA.

サブコンテンツ

このページの先頭へ