行政もがんばっている。「ペットの殺処分ゼロ」に全国の自治体が本気

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以前の記事にも書いたけど、そもそもペットショップを無くすか販売頭数の2割を動物保護センターや保健所から引き取った動物を扱うような法律を作れば、すぐ解決するのに。(´・_・`)

 

ソース元

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日本では毎年多くの犬や猫が、保健所や動物愛護センターなどの行政施設で殺処分されています。動物の虐待等の防止を法律で定めた動物愛護法がはじまった当初は、なんと120万件以上の殺処分が行われていました。

しかし、2013年に動物愛護法が改正されて、飼い主やペット業者の責任や義務が強化され、「殺処分ゼロ」に力を入れて取り組む自治体が増えたこともあり、近年は年々減少傾向にあるようです。今回は、日本国内における自治体の取り組みや、殺処分ゼロを継続する海外の事例等について紹介します。

 

日本国内では年々減少。背景には行政の頑張りが

飼い主が何らかの理由で飼えなくなったペットや、飼い主がわからない動物たちは、各都道府県の保健所や動物愛護センターなどの行政施設に引き取られます。

そこで引き取られた動物は、新たな飼い主が見つかれば、譲渡されます。自治体側も、なるべく殺処分しないで済むように返還・譲渡に力を注ぎますが、譲渡されなかった場合は、ずっと飼育管理を行うことは難しく、止むを得ず殺処分することになります。

現在の日本国内の「犬・猫の殺処分数」はご存知でしょうか。環境省の調査によると、その数は、年間約8万2,900(平成27年度)。

 

全国の犬・猫の殺処分数の推移

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image by: 環境省

この数字は果たして、多いのか少ないのか。この推移を見てみると、動物愛護法が定められた翌年には122万件以上もありましたが、年々減少しています。

この減少に背景には、2013年に改正された動物愛護法で、飼い主はペットが死ぬまで飼い続ける責務や、終生飼養に反する理由での引き取りは行政が拒否できることにあったなどの影響があったと言われています。それに加えて、「殺処分ゼロ」を目指して取り組む自治体が増えたことなどが挙げられます。

日本国内において「殺処分ゼロ」を目指して、素晴らしい成果を出している地域があります。各自治体の取り組みをみていきましょう。

 

神奈川の場合

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中でも注目すべきは、神奈川県。

神奈川県は、2014年、2015年、2年連続で犬と猫の殺処分がゼロを達成しました。さらに、犬の殺処分については3年間0件猫の殺処分に関しては2014年から2年間0件です。

これを達成した大きな理由は2つ。

正当な理由がない限り、引き取らないようにし、保護センターへ収容される動物を減らしたことと、ボランティア団体などの協力で保護センターから譲渡する出口を広げたことの2つだそうです。

また、神奈川県動物保護センターは、還率を上げるために、動物たちの”所有者明示”の普及に取り組んでます。具体的には、犬や猫などにマイクロチップを埋め込み、所有者を明確にすることで、迷った動物たちを飼い主のもとに戻すということもしています。

 

札幌市の場合

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また札幌市動物管理センターも、2年連続で、犬の殺処分ゼロを達成しました。毎日新聞によると、ボランティア団体協力により、譲渡率が向上したことが大きな要因だそうです。

また「収容期間を7日間から無期限に延長したことや、13年9月の改正動物愛護法施行に伴い、行政側が引き取りを拒否することも可能になったこと」も理由となったようです。犬の殺処分を達成した札幌市は今後猫の殺処分に力を入れていくそう。

 

熊本市の場合

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熊本市は2014年度に犬の殺処分ゼロを達成しています。同市は2002年度より動物愛護推進協議会を設立し、取り組みを強化してきました。主に、「責任な飼い主へ飼養継続を説得や返還・譲渡の推進」、「動物ふれあい教室、しつけ教室等によるペットの適正飼養、終生飼養の啓発」などを行ってきたそうですが、こういった取り組みが効果を生んだようです。

また、獣医師会、ボランティア団体などが協力しあって積極的に動いた活発な里親探しも成果につながったようです。

 

広島県の場合

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image by: PWJ

 

2011年度に犬・猫の殺処分数が計8340頭と、全国ワーストを記録した広島県ですが、今年4月からは「殺処分ゼロ」を維持しています。

その背景には、広島県神石高原町に本部を構えるNPO法人のピースウィンズ・ジャパン(PWJ)が運営する「ピースワンコ・ジャパン」プロジェクトの存在があります。このプロジェクトでは、2013年より殺処分対象の犬の引き取りを開始しました。

また、このプロジェクトではふるさと納税を有効的に使っています。毎日新聞によると、2014年9月に、ふるさと納税制度の使途指定先として、神石高原町内に本部を置くNPO法人も選べるようにしたところ、PWJを指定した納税が約1年半でなんと4億円を超えたそうです。

これを運営資金に、「犬舎新設」などの事業費に充て、今年4月からは県内で殺処分対象になった犬たちをすべて引き取り、現在までに「殺処分ゼロ」を維持しています。今年4月から9月までの、物愛護センターから引き取った犬たちは361頭にものぼるそう。

“2020年までの全国的な「殺処分ゼロ」の実現”に向けて、今年10月より『ふるさとチョイス』で寄付金10億円を募っています。
詳しくはこちらから。

 

東京都の場合

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2015年度の東京都における犬・猫の殺処分数は979件。その内、猫は927件と、圧倒的な数を占めています。

こういった背景もあり、小池百合子都知事は公約に「ペット殺処分ゼロ」を実現を掲げています。8月には、フリーアナウンサーの滝川クリステルさんとの対談で、「2020年東京五輪・パラリンピックをひとつの期限とした上で、東京都でいい例を示せるようにしたい」と話していました。小池都知事の主導の下、東京都も活動に本腰をいれていきそうですね。

 

一般の人においても、「殺処分をなくそう!」といった意見や活動をされている方が増えています。

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その一方では、「保健所に持ち込んでも、引き取り拒否をされた飼い主は、動物を虐待するんじゃないか」や、「殺処分ゼロを掲げるのは簡単だが、もし税金があがったらどうなんだ?」といった批判なども出ています。

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このように、様々な意見はありますが、動物を救うために日々力を注ぐ行政が増えており、良い方向に活性化されていることがわかりました。

 

海外と比較。「殺処分ゼロ」のドイツ

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海外では規模の大きい「里親募集フェア」などが開催されます

image by: Shutterstock

 

日本の取り組み状況はわかりましたが、ここで世界の状況を見ていきましょう。

欧米諸国では、民間動物保護団体が大きな役割を果たしています。「各地で動物保護施設を運営し、飼い主に捨てられた犬猫、野良犬・猫を受け入れ、飼養管理するとともに新たな飼い主の斡旋を行っている」そうです。

中でも注目はドイツです。ドイツは、欧米の中でも動物福祉国として有名で、原則として、殺処分はおこなわなれていません

ドイツには、民間の動物保護協会が運営する動物保護施設「ティアハイム」(Tierheim)があります。全国500カ所以上もの民間シェルターを展開し、動物を保護し、また飼い主斡旋をおこなっています。

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image by: Tierschutz Berlin

 

中でも、「ティアハイムベルリン」は欧州最大級の動物保護施設。犬や猫をはじめ、多種多様な動物を保護しており、なんと年間で約1.5万頭の動物が収容されているそう。しかし、さらにすごいのは譲渡率が9割ということ。
譲渡率が高いからといって、施設の犬猫を引き取って飼い主となるには誰でも良いというわけではないようで、飼育環境等の厳しい審査があるそうです。これは「安易な譲渡を防ぐ」ために審査を通しています。

PEDGEによると、「これらを運営する750以上の動物保護協会を束ね、計80 万人以上の会員を擁する全国組織がドイツ動物保護連盟(Deutscher Tierschutzbund)」。同連盟の収入約1060万ユーロ(2012年)のうち、約900万ユーロが寄付・遺贈によるものだそうです。

ティアハイムも運営資金は企業や個人などからの寄付金が主な収入源です。ここが運営資金を寄付金でまかなっているという点が、日本との大きな違いではないでしょうか。
イギリスでも、民間の動物保護団体が動物保護施設を運営し、飼い主斡旋等を行っています。
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image by: Dogs Trust

 

国立国会図書館によると、英国動物虐待防止協会(RSPCA)をはじめ、バタシー・ドッグズ&キャッツ・ホーム(Battersea Dogs and Cats Home)、犬専門のドッグズ・トラスト、猫専門のキャッツ・プロテクション(Cats Protection)などの民間団体があり、こういった民間の団体が動物たちを守るために大きな役割を果たしています。こちらも、RSPCAの収入約1.2億ポンド(2013年)のうち、約1億ポンドが寄付・遺贈だそうです。

欧米では、運営資金の多くは、税金ではなく寄付金で賄われていますが、ここに大きな違いあります。個人や企業、国が、動物を大切にしていこうという動物愛護の精神が定着しているようです。

 

日本の現状や海外での取り組みなどを紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?

日本国内でも自治体での取り組みが活性化し、「殺処分ゼロ」の活動によって、大きく前進したといえるでしょう。しかし、依然として、8万件以上の犬や猫が殺処分されている現状があり、まだたくさんの課題が残されています。
今後もこのような活動を維持し、さらに活性化させていくためには、個人、社会、国の動物に対する意識をさらに高めていくことが今後ますます必要になっていくでしょう。

image by: Tierschutz Berlin

source by: 神奈川県動物愛護協会, 時事通信, 国立国会図書館 , ダイヤモンドオンライン, PEDGE

 

 

 

 

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