BRICsの終焉?

 

 

 

 

 

From 東田剛

スノーデン氏が米国家安全保障局(NSA)の監視計画をばらした事件は、ドイツのシュピーゲル誌などが、EU、ドイツ、日本なども監視されていたと報じたので、さらに騒ぎが拡大しました。

特にドイツは、毎年約50万件の電話やインターネットの情報をとられていたとか。
欧州各国は、当然、激怒してます。

シュピーゲル誌によると、米国は、友好国の中でも、英・豪・加・NZの四カ国は「第二国」として監視対象から外し、独・仏・EU・日などは「第三国」として監視対象にしてたそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130701-00000411-wsj-int

http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE96005120130701

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307%2F2013070100982&rel=m&g=int

<参考>
シュピーゲル誌の記事(英文)
http://www.spiegel.de/international/europe/nsa-spied-on-european-union-offices-a-908590.html

http://www.spiegel.de/international/world/secret-documents-nsa-targeted-germany-and-eu-buildings-a-908609.html

ガーディアン紙の記事(英文)
http://www.guardian.co.uk/world/2013/jun/30/nsa-spying-europe-claims-us-eu-trade

http://www.guardian.co.uk/world/2013/jul/01/nsa-spying-allegations-germany-us-france

それにしても、ガーディアン紙など海外メディアは、情報の出し方が凄くうまいですね。
6月上旬の米中首脳会談で、オバマが周近平にサイバー攻撃をやめるように強く要求したら、そのタイミングで、NSAによる市民監視を暴露し、オバマの面目丸つぶれ。
米政府が「「テロ対策として必要だった」と言い逃れようとしたら、今度は、欧州や日本といった友好国や同盟国まで監視されていたことを暴露し、テロ対策という言い訳も潰しました。
しかも、まだ出てないネタがあるみたいです。

窮地のオバマは、監視活動について情報提供すると言ったかと思うと、「同盟国の考えを探ろうとするのは、どの国も行っていることだ」と開き直ったりと、ほとんど橋下状態。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96009320130701

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96105I20130702

もう、オバマ外交、ぼろぼろ。米国だけ特別だという独善的な例外主義(exceptionalism)の限界をもろに露呈しています。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95H03920130618?sp=true

怒り心頭の欧州は、「相互信頼がない状態で、欧米FTA交渉なんか冗談じゃない」と言い始めています。そりゃ、そうだ。
http://www.afpbb.com/article/politics/2953752/10990744

もっとも、欧州だってカマトトではないので、当然、交渉ポジションを有利にするために、この問題を武器にしているという面はあります。
また、欧州市民はプライバシー権に敏感なので、政治家たちも厳しい対応をとらざるを得ないということもある。
しかし、やはり、米国の例外主義的な価値観に反発しているという側面が一番強いとみるべきでしょう。

大揺れの欧州に比べて、日本での反応は、驚くほど軽い。

日本政府の対応について、菅官房長官は、盗聴の有無について調査していると言うだけ。それどころか、調査に関して「日本政府の及ばないところについては米国に要請している」のだそうです。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307%2F2013070100776&g=soc

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013070200386

欧米FTAと違って、TPP交渉には、何の影響もなさそうですね。
米国による盗聴・監視が報じられた日、甘利大臣は、交渉官たちに「交渉をリードしろ」と無理筋な訓示を垂れています。
米国による暗号解読が判明したのに、真珠湾攻撃を指示しているようなものです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130701/k10015716141000.html

しかも、甘利大臣、TPP交渉への影響について「直接的には関わりはない」と、気にすらしてません。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013070200440

日本の政府や国民は、何で、こんなに平然としているのでしょう。
それは、やはり国家意識が希薄だからでしょう。
TPPによる主権の侵害が平気なら、米国の盗聴・監視による主権の侵害も平気だということです。

ところで、米国は、こんなゾッコク・ジャパンの何を恐れて、盗聴・監視をしてたのでしょう?
う~ん、何だろう。安倍政権の右傾化かな?

そういえば、元外務審議官の田中均氏が、海外で安倍政権の右傾化が懸念されていると述べ、参院選後の歴史問題の再燃を牽制しました。
http://mainichi.jp/select/news/20130612ddm005010116000c.html

これにお怒りの安倍首相は、フェイスブックで、田中氏を、「外交を語る資格なし」と断じました。
http://mainichi.jp/select/news/20130614ddm005010135000c.html

でも、安倍さんとアメさんのお友達の塩崎政調会長代理は、米国に「参院選後も、歴史問題とかじゃなく、経済再生を優先しますので心配しないでください。構造改革も約束します」と言いに行ったようですよ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN0200M_S3A700C1000000/

PS
「TPPも安倍内閣の構造改革も許さん」という方、月刊三橋最新号で電力自由化の驚きの事実を聞いてみてください。7/10まで
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980_2013_06/index.php

 


 

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