日本ではVWディーゼル車は”無罪”? 複雑化する技術と規制が生んだ産業史上最大のスキャンダル( ̄◇ ̄;)

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フォルクスワーゲン 2

独フォルクスワーゲン(VW)製ディーゼル車の排ガス試験不正スキャンダル。米ウエストバージニア大学の付属研究機関による実験結果に端を発したこの問題は、米環境保護局(EPA)による調査結果の公表とVWへのリコール指示を経て、9月初めに2018年までの任期延長が内定したばかりだったVWのマルティン・ヴィンターコーン社長が辞任するに至っている。

 

対象となったのは米国で販売済みの約48万台だが、同じ型式のエンジンを搭載した車種は世界中で1100万台にもなる。各国の環境当局が調査に動き出すなど、問題は既に米国だけに留まらず、欧州を中心に普及が広がる「クリーンディーゼル」そのものの信頼性や、環境規制のあり方にまで広がっている。

フォルクスワーゲン 1

VWは今後、米当局より最大で約2兆円もの制裁金を科せられる可能性があるほか、当該車種のオーナーなどから代表訴訟を起こされるリスクを抱える。そのため、既に2015年7-9月期に65億ユーロの対策費用を計上している。

日本への影響も出始めている。全売上高のうちVWグループ向けが約1割を占めるアイシン精機や、欧州市場に強いサンデンホールディングスなどの株価が大きく下落。欧州メーカーやマツダなどが相次いで低燃費のディーゼル車を投入したことで、「ディーゼル=低燃費」というイメージが定着しつつある日本市場でも、消費者の印象が悪化する可能性もある。

では、今回のVWの問題と同じことが日本で起こったらどうなるか。答えは、“無罪”だ。もちろん、問題になれば消費者からの信頼を失い、対象車種を自主回収せざるを得なくなるかもしれない。それでも、巨額の罰金や制裁金を課される可能性は低い。

 

日本でも2011年に議論が盛んに

なぜなのか。今回の問題でクローズアップされた「Defeat Device(ディフィート・デバイス)」について、日本ではその利用の禁止を明言した法律が存在しない。ディフィート・デバイスとは、公的機関による環境性能のテスト時以外、つまりドライバーが運転している時などで、排気ガスの浄化装置の機能を停止させるプログラムのことを指す。

「無効化機能」と訳されることが多いこのディフィート・デバイスが、日本でも問題になったことがあった。

きっかけは、石原都政下でディーゼル車の規制を強化していた東京都の調査だ。2011年、市場に出回る自動車を無作為に抽出する独自調査の結果、排ガス規制の適合試験では正常値だったいすゞ自動車のトラック「フォワード」のNOx(窒素酸化物)排出量が、実走行時では3倍以上になることを発見したのだ。東京都はその結果を公表し、自動車メーカーや国土交通省にディフィート・デバイス対策を求めた。

ディフィート・デバイスは一般的に、エンジンに大きな負荷がかかる場面やトラブル発生時などに作動させ、故障を防ぐ役割がある。そのすべてが環境規制を”騙してクリア”することを目的としていたわけではない。ただ、それを利用してもいい条件などが曖昧だったため、「見せかけ」の環境性能を高めるためにも使われるおそれがある。

東京都からの指摘を受け、国土交通相はディフィート・デバイスを機能させていい条件を明文化。ただその対象は、車両総重量が3.5トン超のディーゼル車、つまり大型のトラックやバスだけ。「現状では規制の対象に一般乗用車は含まれていない」(国土交通省)。

 

米国では1990年から、EU(欧州連合)では2001年にディフィート・デバイスの禁止が法律で明文化された。その中で日本だけが規制の対象としてこなかったのは、こうした問題が浮上したタイミングで、国内にディーゼル乗用車がほとんど皆無だったという事情もあるだろう。

ある国では2兆円の制裁金で、ある国では無罪。この事実が示すのは、国や地域ごとに、環境規制の中身やその細かなルールがいかにバラバラかということだ。

各国の環境規制はその国で主流となっている技術や産業政策、エネルギー事情などによってその内容や運用方法が違う。加えて、最近ではガソリン車からディーゼル車、ハイブリッド車、電気自動車などさまざまな動力源が存在し、環境規制も複雑化している。

フォルクスワーゲン 3

VWのようにエンジンやプラットフォームをグループ内で共有する自動車メーカーにとっては、各国の規制に対応するにはソフトウェアによる制御によって「走り方」を最適化するのが合理的だ。しかし今回、その程度が行き過ぎ、取り返しの付かないダメージを負うこととなった。

VWがどのような意図で今回の不正に至ったのか。それは今後、同社が設置する特別委員会や米国での公聴会、司法当局の捜査を通じて明らかになるはずだ。その中身がどうなるにせよ、各国の規制のあり方や自動車メーカーの技術戦略に少なからぬインパクトを与えることは間違いない。


 

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